○－○○○○ 金融機関連携型、事業者選択型制度において対象となるか、この条件で確認した場合は次の表のようになり、どちらも対象となります。なお、仮に保全のないプロパー融資の残高がない（または信用保証協会付融資との保全のないプロパー融資の同時実行がない）場合は、事業者選択型制度のみが対象となります。（または保証付融資と同時実行）保全のない財務以外の要件必要不要保全のないプロパー融資の残高（要件ではない）次の①〜③を満たす①過去2年間、求めに応じて決算書などを提出している②直近決算で代表者への貸付金などがなく、役員報酬などの支払いが過度でない③継続的に上記の①と②を充足することを誓約している法人と経営者の一体性解消が図られている（A）純資産≧0（B）減価償却+経常利益≧0次の①と②の両方が必要①（A）を直近決算で満たす②直近2期の決算のうち、 1期でも（B）を満たす次の①と②の両方を満たす①（A）を直近決算で満たす②直近2期の決算のうち、 1期でも（B）を満たす上記①と②のいずれかを満たす※決算期1期のみの場合は 財務以外の要件充足が必要※決算期未到来の場合は 「財務以外の要件」のうち ③が必要（決算書提出、貸付金、役員報酬もクリア）財務要件財務要件保証料と経営者保証の取扱い保証料上乗せなしで保証人不要とできる保証料と経営者保証の取扱い対象対象保証料率0.25％の上乗せで保証人不要と出来る保証料率0.45％の上乗せで保証人不要と出来る66財務以外の要件保証人不要と出来る保証料上乗せなしで保証人不要と出来る保証料率0.25％の上乗せで（対象要件）プロパー融資の残高金融機関連携型事業者選択型制度※上記は要件の一部を抜き出したものです。この記載の他、確認をお願いすることや別途書類の提出をお願いすることがあります。金融機関連携型事業者選択型制度（一体性解消を確認）３．信用保証協会による保証付融資によって経営者保証を不要と出来るかの確認の一例 例えば、次の会社を例に挙げて要件を満たすかを確認してみます。会社名：株式会社Ａ 業歴：10年（毎年金融機関の求めに応じて決算書などを提出している）○ 保全のないプロパー融資※の残高がある ○ 会社と経営者の一体性解消が図られている○ 直近決算で代表者への貸付金などがない ○ 役員報酬などの支払いは過度ではない○ 財務内容は債務超過ではない（純資産≧０）○ 直近決算で減価償却と経常利益の合計がマイナス（赤字）であったが、その前はプラス（黒字）※経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない金融機関固有の融資のこと（信用保証協会の保証を付していない） 当協会では中小企業の皆さまのご希望に最適な保証制度のご提案を行っております。本取扱いについての詳細は、金融機関または当協会までお問い合わせください。【お問い合わせ先】 本所 保証部保証課 ℡:095-822-9172 佐世保支所 保証課 ℡:0956-23-3295
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