制略度名称－－資金使途保負証担料合率計保証人担保対象要件必要書類※１ 経営者保証免除対応…一定の要件を満たした場合、信用保証料率を0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することが出来ます。（決算上資産超過であり、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を越えていない場合）※２ 事業者選択型経営者保証非提供制度…保証制度に関わらず、中小企業者が一定の要件を満たした場合に、保証料率の引上げ（要件により0.25％あるいは0.45％）を条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる制度（取扱い）です。詳しくはHPをご確認いただくか、お問合せください。事業再生計画実施関連保証利用認定書保証限度額貸付利率（年）融資期間（据置）経営者保証 免除対応(※１)事業者選択型経営者保証非提供制度(※２)次の機関等の指導または助言を受けて作成された再生計画等に従って事業再生を行う中小企業者（主な機関等を抜粋）【機関等】○中小企業基盤整備機構○中小企業活性化協議会○整理回収機構○地域経済活性化支援機構○信用保証協会による経営サポート会議【準則（ガイドライン）】○私的整理に関するガイドライン○自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン○中小企業の事業再生等に関するガイドライン○事業再生の計画書○県税の納税証明書（未納がない旨のもの） （県再生支援（感染症）のみ）○その他協会が必要とする書類○経営者保証免除対応確認書 （経営者保証免除対応を適用する場合）○一般枠とは別枠となる（事業再生の特例枠）○保証料は国と県（県伴走特別のみ）の補助によるもの なお、国の補助は当初保証料のみ○経営者保証免除対応を適用する場合は保証料率及び国補助率ともにプラス 0.20％に相当する額が上乗せとなる※ 取扱期間：令和６年１２月末保証申込受付までその他備考事業再生の取組みを支援する保証制度（感染症対応型）改善サポ感染運転・設備2億8,000万円金融機関所定利率0.20％所定利率＋0.20％15年 （5年以内）必要となる場合があるただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要あり対象必要に応じて長崎県再生支援資金保証（感染症対応型）制度県再生支援（感染症）5,000万円1.80％0.00％1.80％15年 （1年以内）（共通）ＳＮ４号またはＳＮ５号の認定取得（県経営安定のみ）上記に加えて、次の①～③いずれかに該当する場合も対象○直近期と直近期の前期以前３期のいずれかの決算を比較し、売上高または経常利益（個人事業者は所得金額）が減少していること○最近３ヵ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること○直近期の決算において繰越欠損（個人事業者はマイナスの元入金）を内包していること○県経営安定利用中で、当初融資金額以下で同制度を借換えを行う場合（返済財源不足で再調達資金を必要とする場合）○ＳＮ４号又は５号の認定書（共通）、もしくは「経営安定資金に係る確認書（県経営安定のみ）○県税の納税証明書（未納がない旨のもの）（県経営安定のみ）○その他保証協会が必要とする書類○ＳＮ４号および５号は一般枠とは別枠となる（セーフティネット保証の特例枠）○経営安定、県経営安定ともにＳＮ１～３号、７～８号の認定書取得した場合も利用可能経営の安定を図るセーフティネット保証経営安定関連保証経営安定ＳＮ４号ＳＮ５号確認書運転・設備2億8,000万円金融機関所定利率0.80％0.75％0.45％～1.30％所定利率＋0.80％所定利率＋0.75％2.45％～3.25％10年（1年以内）必要となる場合があるただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要なし対象必要に応じて長崎県経営安定資金保証県経営安定ＳＮ４号ＳＮ５号8,000万円1.95％0.80％0.75％2.75％2.70％10年（2年以内）77ポストコロナに向けて経営を後押しする保証制度一覧
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