保証制度概要

事業性評価保証(みらい)

保証の対象(資格要件)

 県内に住居(法人の場合は本店)または事業所を有する中小企業者(組合を除く)であって、次の(1)および(2)のすべての要件に該当するものとします。
(1)申込金融機関が中小企業者の事業内容等を把握し、事業性評価を行って
   いること。
(2)申込金融機関がプロパー融資を行っていること。
   ※同時実行でも可。

対象資金 事業資金(運転資金、設備資金)
保証限度額 2億8,000万円以内
保証期間 20年以内 (うち据置 2年以内)
返済方法 一括返済及び分割返済
貸付形式 証書貸付、手形貸付
保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
貸付利率

金融機関所定利率

基準料率 年0.35~1.80% ※通常の責任共有保証料率から一律0.1%引
適用料率

①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引(0.10%)を適用する。

② 物的担保の提供がある場合は、有担保割引(0.10%)を適用する。

責任共有 取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象
申込時添付書類 通常の申込書類に加え、取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書(協会所定様式)。
留意事項 プロパー融資の金額、期間等には特段の定めないが、短期資金の場合は継続した支援を行う事が前提となります。
実施日 平成30年4月1日 創設 
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