経営改善計画策定支援事業の費用補助

 当協会では、中小企業の皆さまが「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用された際に、計画策定支援費用(伴走支援費用を除く)として自己負担した費用(3分の1)について、2分の1の額(上限30万円)を費用補助しています。

 

(様式1)経営改善計画策定支援事業補助申込書

(様式3)経営改善計画策定支援事業補助金交付申込書

 

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは

 自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業の皆さまが、国の認定を受けた専門家(=認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用を国から業務委託を受けた中小企業活性化協議会が費用総額の3分の2(計画策定支援費用上限200万円、伴走支援費用上限100万円)の補助を行う事業です。

 

 

「認定支援機関」とは

 中小企業の皆さまが安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。

 

認定支援機関とは

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