保証制度概要
事業性評価保証（みらい）
| 保証の対象（資格要件） |
県内に住居（法人の場合は本店）または事業所を有する中小企業者（組合を除く）であって、次の（１）および（２）のすべての要件に該当するものとします。 把握し、事業性評価を行っていること。 （２）申込金融機関がプロパー融資を行っている こと。 ※同時実行でも可。 |
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| 対象資金 | 事業資金（運転資金、設備資金） | |
| 保証条件 | 保証限度額 | 2億8,000万円以内 |
| 保証期間 | 20年以内 （うち据置 2年以内） | |
| 返済方法 | 一括返済及び分割返済 | |
| 貸付形式 | 証書貸付、手形貸付 | |
| 保証人 |
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。 |
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| 貸付利率 |
金融機関所定利率 |
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| 保証料率 | 基準料率 |
年0.35～1.80％ ※通常の責任共有保証料率から一律0.10％割引 |
| 適用料率 |
①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10%）を適用する。 ② 物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。 |
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| 責任共有 | 取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象 | |
| 申込時添付書類 | 通常の申込書類に加え、取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）。 | |
| 留意事項 | プロパー融資の金額、期間等には特段の定めないが、短期資金の場合は継続した支援を行う事が前提となります。 | |
| 実施日 | 平成30年4月1日 創設 | |
