保証制度概要
社会貢献応援型特定社債保証（特定社債・貢献）
| 申込人資格要件 |
下記項目のうち、(1)を満たし、(2)または(3)のいずれか１項目及び(4)または(5)をのいずれか１項目を充足する会社。
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| 保証限度額および保証形式 |
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| 対象資金 |
事業資金 ※中小企業者の事業経営上利益とならない金融機関の旧債決済資金は除く。 |
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| 保証期間 | ２年～７年（年単位） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 返済方法 | 定時償還または期限一括償還 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保証料率 | 基準料率 | 0.35% ～ 1.45% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 適用料率 |
①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10%）を適用する。 ②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10%）を適用する。 |
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| 担保・保証人 | 原則として、保証金額が２億円を超える場合は担保が必要。金融機関の共同保証以外の保証人は不要。この場合、保証協会が担保設定する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 申込時添付書類 | 特定社債保証制度要綱に規定する所定の添付書類のほか、社会貢献応援型特定社債保証要件確認書が必要。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発行形式 | 振替債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 実施日 |
平成30年11月1日 創設 令和３年４月１日最終改正（取扱期限の変更） |
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