県内に事業所を有する会社および医業を主たる事業とする法人であって、次の（１）（２）の要件を満たし、かつ（３）から（５）のいずれかに該当する者。

※会社には士業法人（弁護士法人、税理士法人、司法書士法人等）を含む。

　（１）同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。

　（２）申込金融機関との与信または預金取引が6か月以上ある。

　（３）純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。

①　自己資本比率が20パーセント以上であること。

②　純資産倍率が2.0倍以上であること。

③　使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

④　インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

　（４）純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

①　自己資本比率が20パーセント以上であること。

②　純資産倍率が1.5倍以上であること。

③　使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

④　インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

　（５）純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

①　自己資本比率が15パーセント以上であること。

②　純資産倍率が1.5倍以上であること。

③　使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。

④　インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

　（注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。

①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10%）を適用する。

• (１) 本制度の利用にあたっては、資格要件確認のための事前協議を必要とする。
• (２) 個人事業者は対象としない。
• (３) 当座貸越の残高は、保証期間を通じ常時極度額を超えないこととする。
• (４) 利息の元本組入れにより極度額を超えることとなる場合には、超える部分は利息部分とし速やかに徴求する。

• (１) 更新手続きは、条件変更による期間延長でもできるが、当初の保証（継続新規を含む。）から５年を超える場合は継続新規とする。
• (２) 継続新規による場合は、保証条件として新規貸越分で既存貸越金残額を決済させることとする。