許認可等を要する業種と許認可内容

　許認可等の確認を必要とする事業は、原則として後記一覧表の業種となっていますが、それ以外業種についても、必要に応じ確認させていただく場合があります。

　確認のため、次のとおり、許認可証等の写し（以下「許認可証」といいます。）をご提出いただきます。

　なお、開業資金、出店資金など、許認可等の取得が融資実行後となる場合は、取得次第、ご提出いただきます。

• (1) 許認可等を必要とする事業を行っている場合は、当該事業の許認可証。
• (2) 許認可等を必要とする複数の事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されていない場合は、主たる事業（原則として、売上高等が概ね60％以上の事業）の許認可証。
• (3) 許認可等を必要とする事業と必要としない事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されていない場合は、許認可等を必要とする事業の売上高等が、原則として概ね30％以上であれば、その許認可証。
• (4) 許認可等を必要とする同一事業を多店舗展開している場合は、主たる店舗（1店舗）にかかる許認可証と保証協会所定の宣誓書（他の店舗についての確認）。
• (5) 資金使途が許認可等を必要とする特定の事業（店舗）に限定されている場合は、その事業（店舗）にかかる許認可証。
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金融業

業種	許認可等	根拠法	有効期限	処分権者
包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業を除く）	登録【注⑫】	割賦販売法（第31条）	–	経済産業大臣（経済産業局長）
包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業に限る）	登録【注⑫】	割賦販売法（第35条の2の3）	–	経済産業大臣（経済産業局長）
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者	登録【注⑫】	割賦販売法（第35条の17の2）	–	経済産業大臣（経済産業局長）
個別信用購入あっせん業	登録	割賦販売法（第35条の3の23）	3年	経済産業大臣（経済産業局長）
金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業	登録	金融商品取引法（第29条）	–	内閣総理大臣（財務局長）
投資運用業（適格機関投資家等特例業務）	届出	金融商品取引法（第63条）	–	内閣総理大臣（財務局長）
投資運用業（海外投資家等特例業務）	届出	金融商品取引法（第63条の9）	–	内閣総理大臣（財務局長）
投資運用業（移行期間特例業務）	届出	金融商品取引法（附則第3条の3）	–	内閣総理大臣（財務局長）
商品先物取引業	許可	商品先物取引法（第190条）	6年	経済産業大臣 農林水産大臣
商品投資顧問業	許可	商品投資に係る事業の規制に関する法律（第3条）	6年	経済産業大臣 農林水産大臣
特定店頭商品デリバティブ取引業者	届出	商品先物取引法（第349条）	–	経済産業大臣 農林水産大臣
商品先物取引仲介業者	登録	商品先物取引法（第240条の2）	6年	経済産業大臣 農林水産大臣
資金移動業	登録【注⑫】	資金決済に関する法律（第37条）	–	財務局長
自家型前払式支払手段発行業	届出	資金決済に関する法律（第5条）	–	財務局長
第三者型前払式支払手段発行者	登録【注⑫】	資金決済に関する法律（第7条）	–	財務局長
金融商品仲介業者	登録	金融商品取引法（第66条）	–	内閣総理大臣（財務局長）
金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業に限る）	登録	金融サービスの提供に関する法律（第12条）	–	内閣総理大臣（財務局長）

【注①】

二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣（一局の管轄区域内は局長）、県内のみは県知事。

【注②】

長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。

【注③】

薬局製造販売医薬品の製造および製造販売は6年、その他は5年。

【注④】

薬局製造販売医薬品の製造および製造販売、ならびに人に使用する医薬品等の製造、製造販売および修理等は県知事、その他は厚生労働大臣。

【注⑤】

店舗販売業について、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。配置販売業、卸売販売業については、すべて県知事。

【注⑥】

病院は県知事。診療所および助産所については、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。ただし、臨床研修等終了医師または臨床研修等終了歯科医師が診療所を開設する場合、および助産師が助産所を開設する場合は許可不要（届出）。

【注⑦】

産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合するものに係る更新期間は７年。

【注⑧】

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第３９条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。

【注⑨】

自動車分解整備事業について、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）により分解整備の範囲が拡大され電子制御装置整備が追加（特定整備と定義）。これに伴い「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」となり、旧法化における自動車分解整備事業の認証は新法の自動車特定整備事業の認証とみなされる。特定整備にかかる事業を行ている事業所は令和６年３月３１日までに新法における自動車特定整備の認証が必要。

【注⑩】

従来、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要であったが、令和２年４月１日以降は主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県に営業所等を設ける場合は届け出で足ることへ変更。法改正前の許可を有す場合は主たる営業所を管轄する公安委員会への届出が必要。

【注⑪】

自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送(事業者協力型自家用有償旅客運送)に係る登録の有効期間及び当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は5年である。

【注⑫】

当該業者は登録証がないため、登録に係る通知または登録証明書の写しの提出が必要。

建設業の許可について

　次に該当する工事のみを請け負うことを事業とする場合、許可は必要ありません。

• (1) 建築一式工事にあっては、工事1件の請負金額が1,500万円に満たない工事、または、延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事。
• (2) 建築一式工事以外の建設工事にあっては、工事1件の請負金額が500万円に満たない工事。なお、電気工事業の場合、工事1件の請負金額が500万円に満たない工事のみを請け負う場合であっても、電気工事業の登録は必要となります。

　平成28年6月1日以降、解体工事を営む者は解体工事業の許可が必要となります。

ご利用いただく方（申込人）と許認可等の名義人が異なる場合

　申込人と許認可等の名義人が異なる場合の取り扱いは次のとおりです。

• (1) 申込人が個人事業者であって、許認可等の名義人が異なる場合は、申込人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、次のような場合は許認可等の名義人が異なっていても差し支えありません。
  
  • ①　生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店営業、興行場営業、旅館業および浴場業に限る。）ならびに酒類販売業および酒類製造業であって、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族である場合。
  • ②　上記①以外の事業であっても、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族であり、かつ、宣誓書の提出がある場合もしくは当該許認可等の名義人を連帯保証人とする場合。
• (2) 法人成り企業において、許認可等の名義が個人名義のままである場合は、法人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、上記(1) ①記載の事業である場合は、許認可等の名義が法人成り前の経営者個人（三親等内の親族を含む。）のままであっても差し支えありません。
• (3) 第三者が許認可等を受けていることにより、改めて許認可等を受けなくても差し支えないものとされている場合（例えば、百貨店内に出店している飲食業者のように許可の前提となる施設の賃貸を受けている場合）は、当該第三者名義の許認可等の確認が必要となります。