新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている県内中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、「長崎県緊急資金繰り支援資金保証（県緊急支援）」の環境変化対策資金の特別の事由が知事により認定され、下記のとおり取扱いを開始することとしましたのでお知らせいたします。

記

１．取扱期間

　　令和2年3月2日～当面の間

２．制度概要（環境変化対策資金に係るもののみ記載しています。）

（１）保証の要件

　新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること。

　なお、セーフティネット保証の利用も可能です。（令和2年3月2日、セーフティネット保証4号に長崎県が指定されました。また、セーフティネット保証5号について、令和2年3月6日、業種が指定されました。）

（２）保証条件

①貸付限度額　　１億円以内　

※令和２年３月１９日の改正により、貸付限度額が３，０００万円から１億円に引き上げられました。

②保証期間　　　運転資金 １０年以内（うち据置２年以内）

　　　　　　　　設備資金１０年以内（うち据置２年以内）

※令和２年３月３１日の改正により、保証期間が運転資金７年以内（うち据置１年以内）から１０年以内（うち据置２年以内）になりました。

③貸付利率　　　年１．３０％

④担　保　　　　必要に応じ徴求する

⑤保証人　　　　特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外は不要

（３）信用保証料

①無担保保険、普通保険

②セーフティネット保証１～４，６号を利用する場合

基準料率　年0.80％　　補助料率　年0.75％　　顧客負担0.05％

③セーフティネット保証５，７，８号を利用する場合

基準料率　年0.75％　　補助料率　年0.75％　　顧客負担0.00％

（４）添付書類

①県税の納税証明書（未納がない旨のもの）

②緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）に係る確認書（セーフティネット保証の認定書を添付する場合は、「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）に係る確認書」は不要です。）

③セーフティネット保証を利用する場合は、市町村の認定書

④その他協会が必要とする書類