令和２年３月１３日付けで危機関連保証が発動され、下記のとおり取扱いを開始することとしましたのでお知らせいたします。
　

記

１．取扱期間
令和2年3月13日～令和3年1月31日貸付実行まで

２．利用可能な制度及び概要（各制度の添付書類等、詳細は制度概要をご覧ください）

①長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証（略称：県危機関連）
保証限度額　２億８，０００万円
保証期間　　１０年以内（うち据置２年以内）
保証料率　　０．０５％
貸付利率　　１．３０％

制度概要（県危機関連）

②長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証（略称：長危機関連）
保証限度額　２，０００万円
　　　　　　ただし、長崎市中小企業災害復旧等支援資金と合算で２，０００万円以内
保証期間　　運転資金７年以内（うち据置１年以内）
　　　　　　設備資金１０年以内（うち据置１年以内）
保証料率　　０．００％（長崎市が全額補助）
貸付利率　　１．４０％

制度概要（長危機関連）

③佐世保市中小企業緊急経営対策危機関連保証（略称：佐危機関連）
保証限度額　３，０００万円
　　　　　　ただし、佐世保市中小企業緊急経営対策の危機対策資金と合算で３，０００万円以内
保証期間　　１０年以内（うち据置２年以内）
保証料率　　０．４８％
貸付利率　　１．３０％

制度概要（佐危機関連）

④危機関連保証（略称：危機関連）
保証限度額　２億８，０００万円
保証期間　　１０年以内（うち据置２年以内）
保証料率　　０．８０％
貸付利率　　金融機関所定利率

制度概要（危機関連）

３．認定の要件
上記保証制度の利用には、セーフティネット保証と同様に市町の認定書が必要になります。
認定の要件は以下のとおりです。
「令和二年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。」

４．その他
同日付で、３１６業種がセーフティネット保証５号の指定業種に追加されております。
従来からの指定業種１５２業種、３月６日付け追加指定業種４０業種と合わせて５０８業種がセーフティネット保証５号の対象となっておりますのでお知らせします。
詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。