当協会では、中小企業活性化協議会において取り扱われる「経営改善計画策定支援（通称：405事業）」を利用した中小企業・小規模事業者が負担する計画策定費用の２分の１の額に対する費用補助を実施しています。（上限３０万円）
今般新たに「早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）」についても同様に費用補助の取り扱いを開始することとしましたのでお知らせします。（上限３．７５万円）
（例：計画策定費用が１８万円の場合）
①中小企業活性化協議会による費用補助 １２万円（費用総額の３分の２）
②中小企業・小規模事業者の自己負担額 ３万円（協会補助前は６万円）
③当協会による費用補助 ３万円（自己負担額の２分の１）
本取り扱いについて詳しくは下記のページをご覧ください。
