令和７年６月１１日（水）に、２４のネットワーク加盟機関と５つの関係機関の出席のもと、「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」令和７年度代表者会議を開催しました。
会議では、九州経済産業局より「中小企業金融関連施策について」、福岡財務支局長崎財務事務所より「米国関税措置を踏まえた対応について」をご講演いただいた後、事務局（長崎県信用保証協会）より当ネットワークの令和６年度事業活動実績および連携支援事例を報告し、令和７年度の事業活動について以下の重点項目に取り組んでいくこととしました。
今後とも、県内の中小企業・小規模事業者への創業支援・経営改善支援・再生支援の一助となるよう、ネットワーク加盟機関などと連携し取り組んでまいります。
○「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」について
地域金融機関、信用保証協会、政府系金融機関、長崎県中小企業活性化協議会などの経営支援機関、公的機関が連携し、地域の関係者の力を総動員して県内中小企業者の皆さまの経営改善、再生を促す環境を整備することを目的として設立されたものです。
詳細についてはこちらをご覧ください。
【講演内容】
１.九州経済産業局 「中小企業金融関連施策について」
２.福岡財務支局 長崎財務事務所 「米国関税措置を踏まえた対応について」
本年度の重点項目
①資金繰り支援、収益力改善支援、および、事業再生支援におけるネットワーク加盟団体の連携した支援の取り組み
人手不足感の高まりや物価高の影響が続いており、経営基盤が不安定な企業にとっては、依然として厳しく、資金繰り支援にとどまらない経営支援が引き続き重要であるため、金融機関、各支援団体および地方自治体と連携して、資金繰り支援などの金融支援や経営改善・生産性向上・事業再構築・事業再生に向けた必要な本業支援を実施する。
○協会、金融機関連携による支援候補事業者の抽出、提案、ならびに長崎県中小企業活性化協議会、長崎県よろず支援拠点、各中小企業支援機関や中小企業診断士、税理士等の専門家と連携による経営改善、事業再生支援への早期取り組み
○金融機関や税理士等の専門家と連携したモニタリングの実施、フォローアップ、事業者支援の取り組み
○地方自治体の中小企業向け制度融資等を活用した資金繰り支援
○各種補助金、助成金等による経営の持続化、経営改善・生産性向上・事業再構築に向けた支援
○商談会の開催等による本業支援の取り組み
②中小企業のライフステージに応じた支援の取り組み
拡大期・再生期だけでなく、創業期・事業承継期などの中小企業のライフステージに応じた金融支援・経営支援等に取り組む。
○各支援機関が実施する創業塾・創業セミナー等、地域における創業・起業を拡大するための創業者への積極的なバックアップの取り組み
○県の移住・創業施策と連携した取り組み
○地方自治体の創業制度融資等を活用した創業資金支援の取り組み
○創業時に経営者保証を徴求しない保証制度への適切な対応
○中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題を抱える企業に対する、長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等ネットワーク加盟団体と連携した事業承継支援の取り組み
○地方自治体の事業承継における融資・保証制度等の活用
○経営者保証ガイドラインの活用
