中小企業庁において、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められています。

　今後、申請要領や申請受付開始日等について、準備ができ次第、公表されます。

詳細につきましては、リンク先をご覧ください。

<リンク先>

経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/covid-19/