以下の制度の創設・改正を行いましたのでお知らせいたします。
＜創設した制度＞
- 長崎県緊急資金繰り支援資金（伴走支援）保証（略称：県伴走特別）
全国統一制度である伴走支援特別保証について、長崎県による保証料補助を加えた制度です。長崎県の保証料補助が入ることにより、当初保証料について顧客負担が実質ゼロとなります。保証限度額は、全国統一制度である伴走支援特別保証と合算で6,000万円以内となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
＜改正した制度＞
- 長崎県地方創生推進資金保証（略称：県地方創生）
保証の対象を拡充し、Ｎぴか認証企業応援資金（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Ｎぴか）の認証を受け、かつ、働きやすい職場づくりのための具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組むもの）とＳＤＧｓ登録企業応援資金（長崎県ＳＤＧｓ登録制度に登録し、かつ、ＳＤＧｓの実現に向けた具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組むもの）が追加されました。
いずれの場合においても、保証限度額は5,000万円以内で、県が定めた認定書が必要となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
- 長崎県経営安定長期設備資金保証（略称：県経営安定長期設備）
取扱期間を令和４年３月３１日から令和７年３月３１日までに保証協会が保証承諾するものに延長しました。
詳しくはこちらをご確認ください。
- 長崎市中小企業創業資金保証（略称：長創業）
貸付限度額を2,000万円から3,500万円に増額し、みなし創業者（事業を営んでいない個人の方が創業後に法人成した場合で、当該個人の方が事業を開始した日から５年を経過していない場合）も保証の対象に追加されました。
詳しくはこちらをご確認ください。
- 長崎市中小企業エコ資金保証（略称：長崎エコ資金）
保証の対象を拡充し、ZEB（※）の定義に該当する設備資金が追加されました。なお、ZEB対象資金の保証限度額は、従来の長崎エコ資金との合算で6,000万円以内です。
※ZEBとはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれています。快適な室内環境を保ちながら、省エネと創エネにより、「建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物」を指します。
詳しくはこちらをご確認ください。
- 税理士連携保証（略称：TAG）
新規申込受付期間を、令和４年３月３１日から令和５年３月３１日までに協会が申込受付を行ったものへ延長しました。
詳しくはこちらをご確認ください。
- 事業承継特別保証（略称：承継特別）
- 経営承継準備関連保証（略称：経営承継準備）
- 経営承継借換関連保証（略称：経営承継借換）
- 経営力向上関連保証（略称：経営力向上）
- 特例地域経済けん引事業関連保証（略称：特地域牽引事業）
上記⑥～⑩の保証人非徴求の特例が設けられている５つの保証制度について申込人資格要件の見直しを行い、返済緩和をしている借入金の有無を判断する期間を経営安定関連４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）の指定期間内の保証申込についても継続できるように延長しました。
詳しくは以下のファイルをご確認ください。
