必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

これから創業をされる方は、「創業・再挑戦計画書」の提出が必要です。また、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

• ・商工会・商工会議所又は経営革新等支援期間（中小企業経営強化支援法に基づく認定を受けた経営革新等支援期間（金融機関を除く））の指導を受け事業計画を策定した方で、同機関の推薦を受けた方。
• ・創業しようとする事業と同一事業に３年以上継続して勤務経験がある方。
• ・特許法、実用新案法又は意匠法に基づく認定登録を受けた方で、その技術を実用化するため新たに事業を開始しようとする方。
• ・法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方。

不要

• ・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
• ・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。
• ・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受けることを要する。

不要

• ・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
• ・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。
• ・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受けることを要する。