長崎県信用保証協会 - Nagasaki guarantee

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米国関税措置により経営の安定に支障が生じている事業者の方へのご案内

　当協会では、米国関税措置による影響を受けている事業者の方へ、下記の保証制度および特別相談窓口をご用意しています。

●「長崎県緊急資金繰り支援資金保証制度」の取扱い開始

　令和７年７月１日より、米国関税措置による経営環境の変化により経営の安定に支障が生じている県内中小企業者を対象に、下記の通り保証の取扱いを開始しました。

保証の対象	県内で事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者で、米国関税措置による経営環境の変化により経営の安定に支障が生じている者であって、最近3か月間の売上高等が前年同月比で減少していること
対象資金	経営の安定のために必要な運転資金、設備資金
保証限度額	1億円（セーフティネット保証5号利用時は別枠で1億円）
保証期間	10年以内（うち据置期間2年以内）
返済方法	原則として分割返済
担保	必要に応じて
保証人	必要に応じて
貸付利率	年1.30％
保証料率	0.05％～0.90％セーフティネット保証5号利用時は0％
申込先	取扱金融機関
添付書類	・県税の未納のない証明書・県が定める所定の確認書・セーフティネット保証5号利用時は市町長の認定書
取扱期間	令和7年7月1日から令和8年3月31日保証申込受付分まで