次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる者。

＜個人事業者の場合＞

• １．同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の確定申告を行っている。
• ２．申込金融機関との与信取引が６ヵ月以上ある。
• ３．次のいずれかに該当する者。
  • (１) 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
  • (２) 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記(１)ＣＲＤ基準と同等以上である。　・・・本要件の適用はない。
  • (３) 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
  • (４) 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。

＜法人の場合＞

• １．同一事業の業歴が３年以上であり、２期以上の決算を行っている。
• ２．申込金融機関との与信取引が６ヵ月以上ある。
• ３．次のいずれかに該当する者。
  • (１) 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
  • (２) 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記(１)ＣＲＤ基準と同等以上である。　・・・本要件の適用はない。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10%）を適用する。

② 物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。

• (１) 当座貸越の残高は、保証期間を通じ常時極度額を超えないこととする。
• (２) 利息の元本組入れにより極度額を超えることとなる場合には、超える部分は利息部分とし速やかに徴求する。

• (１) 更新手続きは、条件変更による期間延長でもできるが、当初の保証（継続新規を含む。）から５年を超える場合は継続新規とする。
• (２) 継続新規による場合は、保証条件として新規貸越分で既存貸越金残額を決済させることとする。