次のすべての要件を満たす小規模企業者であって、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる者。

• １．同一事業の業歴が２年以上で、１期以上の決算（確定申告）を行っていること。
• ２．申込金融機関との与信取引または預金取引が６カ月以上あること。※法人の場合は、代表者との取引で可。

＜個人事業者の場合＞

直近の確定申告で所得金額（青色申告の場合は、青色申告所得控除前の所得金額）を計上していること、もしくは債務超過でないこと。

• ※ 貸借対照表を作成していない場合は、金融機関で内容を把握して貸借対照表を 作成し、債務超過でないことを確認できること。

＜法人の場合＞

直近決算において経常利益を計上していること、もしくは債務超過でないこと。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

• (１) 当座貸越の残高は、保証期間を通じ常時極度額を超えないこととする。
• (２) 利息の元本組入れにより極度額を超えることとなる場合には、超える部分は利息部分とし速やかに徴求する。

• (１) 更新手続きは、条件変更による期間延長でもできるが、当初の保証（継続新規を含む。）から５年を超える場合は継続新規とする。
• (２) 継続新規による場合は、保証条件として新規貸越分で既存貸越金残額を決済させることとする。
• (３) 「根カード」「わくわく７００」「根当座」「エクセレント長崎」との併用は不可とする。