県内に住居（法人の場合は本店）または事業所を有する中小企業者（組合を除く）であって、次の１～３のすべての要件に該当する方を対象とします。

※士業法人（弁護士法人、税理士法人、司法書士法人等）も対象になります。

• １．同一事業の業歴が２年以上で、２期以上の決算を行っていること。※個人の場合は、確定申告が青色申告で貸借対照表を作成していること。
• ２．中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を活用した保証協会のスコアリングによる申込直前期決算のCRD評点が、審査基準（法人は56点、個人は75点）以上であること。
• ３．申込金融機関との与信取引または預金取引が１年以上あること。※法人の場合は、代表者との取引で差し支えありません。

• ※　既保証の借換えも対象となりますが、保証付き借入金の返済資金は、貸付金額の50％以内とします。

必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

①物的担保の提供がある場合は、有担保割引（△0.10%）を適用します。

②申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（△0.10%）を適用します。

• (１) 直近決算書２期分（写）
• (２) 兼業の場合は、業種別の売上構成が分かる資料
• (３) 直近決算期から６カ月以上経過している場合は、試算表または売上実績表
• (４) その他保証協会が必要とする書類