県内で事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する者。
（１）過疎・離島半島振興資金
　　次のいずれかの地域において事業を行い、資金を要する者。
　　①過疎地域自立促進特別措置法第２条に定める過疎地域
　　②半島振興法第２条に定める半島振興対策実施地域
　　③離島振興法第２条に定める離島振興対策実施地域
　　④長崎県過疎対策推進本部設置要綱第２条に定める過疎地域
（２）地域雇用促進応援資金

　地域産業雇用創出チャレンジ支援事業【事業拡充支援】の補助の採択を受けた者。

（１）過疎・離島半島振興資金 　

　過疎地域、離島・半島地域の事業者の経営のための資金

（２）地域雇用促進応援資金 　

　補助の採択を受けた事業者の経営のための資金

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

①過疎・離島半島振興資金　年１．８０％　　　　

②地域雇用促進応援資金　　年１．５５％以内

①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（０．１０％）を適用する。
②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（０．１０％）を適用する。ただし、経営革新関連特例に係る保証を除く。

③取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10%）を適用する。

県が以下の補助を行う。
①無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証　年０．４０％～１．００％

平成22年4月1日　創設　令和5年1月10日　最終改正