県内において事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者であって、次の(1)から(5)のいずれかに該当する者。

• (１)直近期の税務申告決算書と直近期の前期以前３期の何れかの決算の税務申告決算書とを比較し、売上高または経常利益（個人事業者は所得金額とする。）が減少している者。
  
  • ※　直近期の税務申告決算書とは、保証申込日の直前期の決算により税務申告を行い確定した決算書をいう。
• (２)中小企業信用保険法第２条第５項（セーフティネット保証）に規定する特定中小企業者。
• (３)最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している者。
• (４)直近期の税務申告決算書において繰越欠損（個人事業者はマイナスの元入金）を内包している者。
• (５)本制度を利用中の者で、返済財源が不足するため再調達資金を必要とする場合に、当初融資金額以下で本制度の借換えを行う者。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

• ・　無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証の場合　年0.45%～1.90%
• ・　セーフティネット保証１～４、６号の場合　年0.80%
• ・　セーフティネット保証５、７～８号の場合　年0.75%

①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10%）を適用する。 

②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。ただし、セーフティネット保証を除く。

③取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10%）を適用する。

県が以下の補助を行います。

• (１)無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証の場合基準料率が年0.80%以上の保証について、年0.10%～0.60%
• (２) セーフティネット保証の場合　年0.35%

• (１) 貸付利率については、固定金利で、かつ、上限利率以内であれば自由に貸付利率の設定が可能。なお、変動金利は利用は不可。
• (２) セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）又は５号を利用した場合、半期に一度、業況報告書の提出が必要。ただし、セーフティネット保証５号であって、保証金額１，２５０万円以下、期間１年以内、平成３０年４月１日以降保証申込受付した保証を除く。