県内において事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者。

• １．工場、倉庫、店舗、事務所等の新築、増築、改築又は改装資金
• ２．構築物・機械・装置等の新設、増設、更新又は改造資金
• ３．前記１又は２を目的とする土地取得資金（土地の取得・利用を主目的とするものを除く。）
• ４．前記１、２又は３に係るつなぎ資金の決済資金

必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10%）を適用する。 

②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。

 ただし、セーフティネット保証を除く。

③取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10%）を適用する。

• １．セーフティネット保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項各号に基づく市町長の認定書
• ２．県税の納税証明書（未納がない旨のもの）
• ３．その他保証協会が必要とする書類

• １．貸付利率については、固定金利で、かつ、上限利率以内であれば自由に貸付利率の設定が可能。なお、変動金利は利用不可。
• ２．セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）又は５号を利用した場合、半期に一度、業況報告書の提出が必要。ただし、セーフティネット保証５号であって、保証金額１，２５０万円以下、期間１年以内、平成３０年４月１日以降保証申込受付した保証を除く。

令和7年3月31日保証承諾分まで