令和7年7月より、オープン・カンパニー、夏の1day仕事体験を次のとおり開催します。 　将来、長崎県で就職しようと思っている方、信用保証協会に少しでも興味を持ってくださった方は是非お気軽にご参加ください！ 【オープン・カンパニー（Web）】 　「信用保証協会」を知ることができる、約1時間のオンラインセミナーです。 　Web開催のため、遠方の方でもお気軽にご参加いただけます！ 　日時：毎月10日　15：00～16：00 　　　　毎月20日　15：00～16：00 　　　　※10日、20日が祝・休日の場合は前営業日に開催します 【1day仕事体験（対面）】 　当協会で行っている保証審査の仕事を疑 […]

　中小企業庁ホームページにて、「信用保証協会による中小企業活性化協議会への相談持込み実績」（令和６年度下期分）が公表されました。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 　※トップページ下部のリンクバナーからもご確認いただけます。

　中小企業庁ホームページにて、信用保証協会の経営支援にかかる「アウトカム指標」及び目標・達成状況が公表されました。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 　※トップページ下部のリンクバナーからもご確認いただけます。

　中小企業庁ホームページにて、「信用保証協会の各支援機関等への出向等の派遣状況」（令和６年度）が公表されました。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 　※トップページ下部のリンクバナーからもご確認いただけます。

下記のとおり、保証制度を改正しましたのでお知らせします。 （改正日：令和７年７月７日） 改正した保証制度 １．東彼杵町制度 　（１）東彼杵町中小企業振興資金保証制度（略称：東彼杵）   　（２）東彼杵町創業支援資金保証（略称：東彼杵創業） ２．川棚町制度 　（１）川棚町中小企業振興資金保証（略称：川棚）                    　（２）川棚町創業支援資金保証（略称：川棚創業）   ３．波佐見町制度  　（１）波佐見町中小企業振興資金保証（略称：波佐見） 　（２）波佐見町創業支援資金保証（略称：波佐見創業）   改正の内容 取扱金融機関をいずれも「十八親和銀行」に変更します。 （改 […]

令和７年７月１日より米国関税措置による影響を受けている県内中小企業者を対象とした「長崎県緊急資金繰り支援資金保証」（略称：県支援・米国関税）の取扱いを開始します。 本制度の対象となるのは、米国関税措置に起因して最近３か月間の売上高等が前年同期比で減少している県内中小企業者の方です。詳しくは制度概要をご確認ください。 このほか、ご不明なことがありましたら当協会または金融機関にお問い合わせください。 制度概要（県支援・米国関税）

　令和７年６月１１日（水）に、２４のネットワーク加盟機関と５つの関係機関の出席のもと、「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」令和７年度代表者会議を開催しました。 　会議では、九州経済産業局より「中小企業金融関連施策について」、福岡財務支局長崎財務事務所より「米国関税措置を踏まえた対応について」をご講演いただいた後、事務局（長崎県信用保証協会）より当ネットワークの令和６年度事業活動実績および連携支援事例を報告し、令和７年度の事業活動について以下の重点項目に取り組んでいくこととしました。 　今後とも、県内の中小企業・小規模事業者への創業支援・経営改善支援・再生支援の一助となるよう、ネットワー […]

　当協会では、経営課題の解決に取り組まれている事業者の皆さまに向けて、金融機関や支援機関などと連携した各種保証制度、経営支援メニューを用意しています。 　ライフステージに合う主な保証制度と経営支援メニューを整理していますので、皆さまの経営状況に合わせてぜひご活用ください。 企業のライフステージに応じた資金繰り支援と経営支援のご案内 　資金繰りや経営についてのご相談は下記窓口までお願いします。 保証制度や資金繰りのご相談 　本所　保証部　保証課　℡095-822-9172 　佐世保支所　保証課　　℡0956-23-3295 経営支援メニューや経営についてのご相談 　本所　経営支援部　経営支援課　 […]

下記のとおり、保証制度を改正しましたのでお知らせします。 （改正日：令和７年６月１３日） 改正した保証制度 （１）危機関連保証（略称：危機関連） （２）長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証（略称：県危機関連） （３）長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証（略称：長危機関連） （４）佐世保市中小企業緊急経営対策危機関連保証（略称：佐危機関連） 　中小企業信用保険法等の改正により、特定の場合（注）において、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」といいます。）で上記の保証制度が取り扱いできなくなりました。 （注）危機関連保証と同一の危機事象について、商工中金の危機対応業務が発動されている場合（た […]

　保証利用に関する情報を掲載している「保証利用のご案内　令和７年度保証制度一覧表」の用意が出来ましたのでお知らせします。 　ご利用いただけるお客さま、保証限度額、信用保証料、経営者保証を不要とする取扱いなどを掲載しています。ぜひ、ご利用ください。 　冊子については６月の中頃以降に配布が可能となります。金融機関、支援機関などの関係機関を除き、冊子の郵送などの手配は行っていませんので恐れ入りますがご了承ください。 　保証利用のご案内 （「広報誌のご案内」のページではデジタルブック形式で閲覧することができます） 　広報誌のご案内