以下の制度を改正しましたのでお知らせいたします。   改正 大村市中小企業振興資金保証制度（略称：大村）   大村市中小企業振興資金保証制度（略称：大村）の、災害復旧資金枠に新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した、又は悪化することが見込まれる市内の中小企業者として市長が認めるものについて、別枠として最大２，０００万円が利用できる「大村コロナ」が新しく追加されました。 保証料全額と当初２年間の利息が、大村市から補助の対象となる制度です。「当初２年間の利息」については、別途、大村市へ補助申請手続きが必要となります。   貸付限度額　　２，０００万円以内 保証期間　　　１０年以 […]

令和２年５月１５日保証申込分より、保証対象業種が拡充されました。 保証対象となった業種は以下のとおりです。   １．「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項第１号～第５号に規定する風俗営業 ＜営業の種類＞ ・キャバレー、待合、料理店、カフェ等（１号） ・低照度のバー、喫茶店（２号） ・区画席のバー、喫茶店（３号） ・まあじゃん屋（４号） ・ぱちんこ屋（パチンコ、パチスロ）（４号） ・ゲームセンター（５号） ・スロットマシン場（５号） ・ダーツバー（５号） ※ただし、上記のうち公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものは対象外となります。また、同法第 […]

国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しています。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。 　　       (１)国税に関する措置 （国税庁ホームページ）       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/in dex.htm       （国税関係）       ・納税の猶予制度の特例       ・欠損金の繰戻しによる還付の特例       ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制       ・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観 客等 […]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する支援策として、経済産業省より持続化給付金の支給、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置の実施が講じられています。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。   ＜リンク先＞ ・「持続化給付金」（経済産業省ホームページ） https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html　　   ・「雇用調整助成金」（厚生労働省ホームページ）  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyo […]

以下の制度を創設しましたのでお知らせいたします。   創設 諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証制度（略称：諫早コロナ）   「当初3年分の利息」と「当初保証料の全額」を諫早市が直接補助する制度です。「当初3年分の利息」と「当初保証料の全額」の補助には、別途、諫早市へ補助申請手続きが必要となります。   貸付限度額　　2,000万円以内 保証期間　　　10年以内（うち据置期間2年以内） 貸付利率　　　年1.30％ 保証料率　　　セーフティネット保証4号利用の場合　年0.80％ 　　　　　　　セーフティネット保証5号利用の場合　年0.75％ 添付書類　　　新型コロナウイルス感染症対策緊 […]

  以下の制度を創設・改正しましたのでお知らせいたします。   創設 １．長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証制度（略称：コロナ） ３年分の利息と保証料の全額が補助（セーフティネット保証５号で保証申込する方が個人事業主かつ小規模企業者以外であって、かつ、認定書に記載された売上高等の減少率が１５％未満のものを除く。）される制度です。 詳細はこちらをご覧ください。   なお、上記のとおりセーフティネット保証５号を利用して保証申込をされる方は、金利・保証料の負担が発生するケースがありますので、ご注意ください。　 　詳細は「金利・保証料確認表 」をご覧ください。     改正 １．長崎県緊急資金 […]

下記の通り保証制度の改正を行いますのでお知らせいたします。   記 １．改正する保証制度 佐々町中小企業振興資金保証（略称：佐々）   ２．改正内容 保証料補助 ※佐々町が令和２年５月１日から令和３年３月３１日までの保証申込分について全額補助。   ３．改正日 令和２年５月１日 以上 制度概要はこちらをご覧ください。

下記の通り保証制度の改正を行いましたのでお知らせいたします。   記 １．改正する保証制度 　長崎県緊急資金繰り支援資金保証（略称：県緊急支援）   ２．改正内容 　保証期間 　※環境変化対策資金　運転資金７年（うち据置１年以内） 　　　　　　　　　　　設備資金１０年（うち据置２年以内） 　　　　　　　　　　→いずれも１０年（うち据置２年以内）   ３．改正日 　令和２年３月３１日 以上 制度概要はこちらをご覧ください。

下記の通り保証制度の改正を行いますのでお知らせいたします。     記   １．改正する保証制度 長崎県緊急資金繰り支援資金保証（略称：県緊急支援）   ２．改正内容 貸付限度額 ※環境変化対策資金　３，０００万円　→　１億円   ※現在、『新型コロナウィルス感染症の拡大による環境変化』、『令和元年度以降の観光客（韓国）の減少』を特別の事由として、取扱しています。 　貸付限度額は、それぞれの事由毎に１億円になります。   ３．改正日 　令和２年３月１９日 以上 制度概要はこちらをご覧ください。

　令和２年３月１３日付けで危機関連保証が発動され、下記のとおり取扱いを開始することとしましたのでお知らせいたします。 　 記 １．取扱期間 令和2年3月13日～令和3年1月31日貸付実行まで     ２．利用可能な制度及び概要（各制度の添付書類等、詳細は制度概要をご覧ください） ①長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証（略称：県危機関連） 保証限度額　２億８，０００万円 保証期間　　１０年以内（うち据置２年以内） 保証料率　　０．０５％ 貸付利率　　１．３０％ 制度概要（県危機関連）   ②長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証（略称：長危機関連） 保証限度額　２， […]