長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証（略称：コロナ）等、下記の保証制度の取扱いが令和３年３月３１日で終了しますので、お知らせします。   　「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」につきましては、保証申込期限が令和３年３月３１日（水）当協会申込受付分までとなっていますので、保証申込を予定されている方は、お早めにお申し込みください。   ＜今年度にて取扱いが終了する保証制度＞ 長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証（略称：コロナ）※１ 諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証（略称：諫早コロナ）※２ 大村市中小企業振興資金保証（災害復旧資金枠）（略称：大村コロナ）※１   […]

以下の制度を改正しましたのでお知らせいたします。   改正 長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証制度（略称：コロナ）   本制度の借換え制限を一部変更（緩和）しました。   原則として本制度同士の借換えを制限しておりますが、同一金融機関取扱いに限り本制度同士の借換えを可能とすることへ変更しました。よって、本制度の借換え制限は、金融機関が異なる場合の本制度に対してのみ適用されることとなります。この対応は「令和3年2月18日保証申込受付分」より可能となります。 なお、金融機関からの融資及び保証協会の保証には金融上の審査があります。ご不明な点等ありましたら、取引金融機関若し […]

以下の制度を改正しましたのでお知らせいたします。   改正 長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証制度（略称：コロナ）   本制度の保証限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げますのでお知らせします。   新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、令和3年2月1日保証申込受付分より保証限度額を4,000万円から6,000万円へ引き上げます。 なお、金融機関からの融資及び保証協会の信用保証には金融上の審査があります。 詳細はこちらをご覧ください。

以下の制度を改正しましたのでお知らせいたします。   改正 長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証制度（略称：コロナ）   本制度の取り扱い期間が延長されましたのでお知らせします。   当初は「令和２年１２月３１日までに保証申込」で、且つ「令和３年１月３１日までに融資実行」が必要でしたが、「令和３年３月３１日までに保証申込」で、且つ「令和３年5月３１日までに融資実行」へ変更となりました。 詳細はこちらをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例が講じられておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が設けられています。 休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターは下記の通りです。また、詳細につきましては、下記リーフレットをご覧下さい。   〇厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 　電話番号 […]

 保証協会の保証は事業を営んでいる中小企業者の事業資金が対象となっております。このため、個人事業主の方で法人成りを検討されているお客様においては、以下の点をご注意下さい。    ①保証の申込はご融資を受ける時点に事業を営んでいる方と同一名義としてください。  当協会の保証対象となるお客様は、中小企業・小規模事業者です。  個人事業主として保証申込をした後から融資実行までの間に法人成りをされた場合、法人名義での保証申込手続きのやり直しが必要となります。このため、個人で金融機関へ融資の相談・申込を行っている途中で法人成りをした場合や融資実行前に法人を設立する予定がある場合、取引金融機関の […]

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年６月３０日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和２年９月３０日まで延長されることになりました。 　詳細につきましては、下記リーフレットをご覧ください。   雇用調整助成金等の申請期限に関するリーフレット

　新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証４号（セーフティネット保証４号）の指定期間が令和２年１２月１日まで延長されることになりました。 　これに伴い、長崎市中小企業災害復旧等支援資金保証「略称：長災害復旧（コロナ）」も取扱期間が延長されています。取扱期間の終期は、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証４号の指定期間となっています。   ※制度の概要はこちら

　令和２年４月２０日より、新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難 となった技能実習生等に対する雇用維持支援が、入管庁により実施されています。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。 <リンク先> 法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

　中小企業庁において、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められています。 　今後、申請要領や申請受付開始日等について、準備ができ次第、公表されます。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。 <リンク先> 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/covid-19/