経営安定化支援事業
当協会は、公的な保証機関として「信用保証」を通じて従来から行っている中小企業の金融の円滑化のサポートに加え、ここ近年は、公的な支援機関としても、経営支援推進担当の設置による組織体制の強化や、専門家派遣による企業個別の課題解決・経営改善計画の策定支援など、企業のライフステージに応じた経営支援に特に力を入れています。
また、地域経済の持続・発展のため、創業・起業の拡大を促し、積極的に創業者をバックアップする創業支援にも努めています。
専門家派遣に係る費用は国と協会等とで負担いたします。
(内容により費用の一部について利用者負担になる場合があります)
事業の目的は、当協会が主体となって、関係機関や各種専門家とともに経営支援を行い、経営の改善に向けた道筋をつけ再生を図ることです。経営支援後の事業実績についても保証協会等でモニタリングし、フォローアップなども行います。
尚、本事業の名称は「長崎県信用保証協会経営安定化支援事業」といい、国の補助事業を「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」と呼んでいます。
支援対象企業および支援コース
① 創業企業支援(問題解決)コース
保証利用企業(創業後5年未満の企業)のうち、創業計画に支障をきたし課題を有する創業者に対し、中小企業診断士等が経営診断により経営状況を客観的に把握し、経営の健全化に向けた取組み(アクションプラン)の提案を行います。
→ 専門家を派遣し、個別課題の解決を図ります。
② 生産性向上支援コース(経営診断)
保証利用企業のうち、生産性の向上により売上増加を目指す企業等に対し、中小企業診断士等の経営診断による売上手法や設備導入の検証、作業効率向上など課題への提案を行います。
→ 専門家を派遣し、個別課題の解決を図ります。
③ 経営改善計画策定支援コース
保証利用企業のうち、経営の安定に支障が生じている先で、積極的な経営支援を行うことにより経営状況の改善が見込まれる企業等に対し、中小企業診断士等と共に事業内容を見直し、経営診断の結果を踏まえた経営改善計画を策定することにより、経営の健全化に向けた道筋を明確にします。
- ※ 中小企業活性化協議会の補助事業など、当該企業が他の国の補助を受けている場合は本事業の対象とならない場合がありますのでご注意下さい。
→ | 企業が専門家とともに経営改善計画を策定し、最終的に金融機関や保証協会、専門家など関係者を交えた経営サポート会議でコンセンサスを取り、計画に沿って事業を実践していきます。その後の状況についても保証協会でモニタリングを実施させていただきます。 |